マイホームを売却した時にかかる税金は所有期間で異なります。 土地や建物を売却した場合には分離課税の譲渡所得として所得税、住民税がかかってきます。 その税金は所有していた期間によって税率が変わってくるのが特徴です。 所有期間が5年以内のものは短期譲渡、5年以上のものは長期譲渡となります。 短期譲渡の場合には譲渡益に対して40%の税金と住民税12%がかかりますが、 5年以上住んだ場合の長期譲渡では譲渡益から1000万円特別控除した額の20%に住民税6%がかかってくるのです。 この所有期間とは譲渡した年の1月1日現在で計算して、譲渡や取得の日は原則として引渡し日となります。

ここに出てくる譲渡益とは不動産を売った金額からその不動産を買った時の金額や、売るためにかかった費用をさし引いたものです。 不動産を買った時にかかった取得費用は不動産そのものの購入代金の他に以下のものがあります。 購入時に不動産業者に支払った仲介手数料と印紙代です。 他にも登録免許税代金、不動産取得税代、登記にかかった司法書士などへの謝礼代なども必要になるでしょう。
また、ローンを借りた時の保証料、資金を借入れた際の公正証書の作成費、抵当権設定の費用のための登記費用などもあります。 マイホームを購入したのではなく、相続などで取得された方もいますが、そうした場合には取得費がわからないので譲渡収入の5%を取得費として計算することもできます。

譲渡費用は売却時の仲介手数料、印紙代、広告などを打つときの費用等を含めることができるのです。 マイホームの売却に関しては譲渡所得から3000万円の控除をすることができるという特別控除があります。 もしマイホームの名義が共働きの夫婦の共有名義であれば夫が3000万円、妻が3000万円という合計6000万円の控除ができることになりとてもお得です。 ただしこの3000万円の特別控除をしようと思ったら、今住んでいる家屋の譲渡であることや、配偶者や親族から譲られたものではないこと、売却した前年と前前年に同じ制度を利用していないことなどの条件をクリアしなくてはいけません。

買い替え特例という制度を使えば、更に税金を軽減することもできます。 これは新居の購入価格が、所有期間10年以上で譲渡した自宅の売却価格を超えるときには税金がかからないというものです。 こうした住宅売却にまつわる税金にはさまざまな優遇制度がありますので、 マイホームの売却がどのケースに当てはまるかきちんと調べて置くことでお得に売却することができます。

このことを知らない方が多いので、損をしてしまったなんて話をよく耳にしますが、ここまでの話を聞いてもまだ理解しきれない方もいると思います。 きっちり理解ができていないということは、知らない人と同様に損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。
しっかりと分譲マンションの売却額を高くする方法を理解した上で話を進めていきましょう。 マイホーム自体の価値を高めていくのはとても難しい事ですが、税金に関してはあなたの知識でいくらでも変わっていくのです。